地域金融機関の統合が貸出市場に与える影響について

本研究では、十八銀行と親和銀行の統合が長崎県における中小企業向け貸出市場に与えた影響について帝国データバンクデータベースを用いて検証した。Propensity Score Matching-Difference In Differenceの手法により、十八銀行と親和銀行の統合前後で取引を継続した企業同士のうち、信用の低い企業と信用の高い企業を比較した結果、信用の低い企業の金利は2019年〜2020年に1〜1.1％金利が下がり、借入金比率は2018年〜2021年に8.7％〜12％上昇したことがわかった。この要因については、十八銀行と親和銀行が統合によって経営を効率化したことなどにより、信用の低い企業への融資を積極的に行うようになった可能性が考えられる。また、十八銀行または親和銀行とのみ取引を行なっていた企業に限定し、被説明変数を借入金比率として固定効果モデルにより分析した結果、十八銀行と親和銀行の統合後ダミー係数は0.242となり、十八銀行と親和銀行の統合は、取引先企業の借入金比率を増加させたことがわかった。他方、金融機関同士の統合は、取引先企業の資金調達環境にマイナスの影響も与えることが知られているため、さまざまな側面から分析を行い、マイナスの影響が生じていないかの検証を行った結果、統合前に示された懸念に反して、十八親和銀行との取引先企業の資金調達環境が明らかに悪化したとの結果は得られなかった。この要因として、第一に、統合に際して実施された問題解消措置が有効に機能したこと、第二に、経営効率化などの統合のプラスの影響が市場支配力の強化によるマイナスの影響を打ち消したことが考えられる。