企業の財務情報における保険料負担と労働コストの現状

帝国データバンクの財務諸表データのうち、健康保険組合を単独で組織できる従業員数700 人以上の企業のデータを用いて、企業が負担する社会保険料の費用である法定福利費の推移と法定福利費の労働コスト内での大きさについて分析した。一人当たり賃金を四分位に分け、それらの一人当たり法定福利費を確認したところ、賃金が最も高いグループが2001 年から上昇傾向となっていることが分かった。また、賃金と法定福利費、法定外の福利厚生費を雇用コストとして、労働コスト内に占める法定福利費の大きさを確認したところ、どの賃金グループも約3 ％上昇しており、賃金の伸びを圧迫している可能性が示された。現在の日本の社会保険制度は、負担の多くを現役世代に求める仕組みになっているが、現役世代の賃金の伸びに対して影響を与えている可能性が見られた。後期高齢者医療制度に対する現役世代からの支援金など、支払われる社会保険料には支払った現役世代には使われることが無い費用も入っており、保険の仕組みを歪めるような社会保険料で現役世代を圧迫することが無いような社会保険制度を整備していくことが求められる。