世代会計による高齢化と世代間不均衡に関する研究 (改訂版) : 2000年基準による世代会計推計結果, Intergenerational Imbalance and FiscalReform in Japan: Approach with Generational Accounting -Revised- : Japanese Generational Accounting Result of year 2000

本研究の目的は、世代会計の手法を用いて今後の高齢化に伴う日本の政府債務と世代間不均衡について定量的に明らかにし、その問題を評価することである。本研究はKotlikoffらによって主宰され、Takayama, Kitamura and Yoshidaによって行われた1995年時点での世代会計の国際比較のプロジェクト研究を踏襲し、2000年時点を基準として日本の世代会計の推計を行っている。推計の結果、以下のことが明らかとなった。1. 政府の教育費支出を政府消費とみなすケースAでは、世代間不均衡は591.7%であり、将来世代は現在世代の7倍近くの生涯純負担を負う。2. 政府の教育費支出を若年世代への移転とみなすケースBでは、世代間不均衡は1709.1%であり、将来世代は現在世代の18倍以上の生涯純負担を負う。この結果を前回の1995年推計の値と比較すると、現在世代の生涯負担を基準として評価した将来世代の生涯純負担については、金額ベースにおいても不均衡比率においても共に大きく増大し、この5年間に世代間不均衡がより拡大したことがわかった。この理由として、単年度での財政政策を通じた世代間所得移転が拡大していること、人口高齢化が尚一層進行してきていること、平成16年年金改革によっても将来世代の生涯純負担が十分に改善できなかったこと等があげられる。なお、高齢化が起こらないと仮定した場合の試算によれば、世代間不均衡は183%(ケースA)から346%(ケースB)と上記に比してかなり小さくなり、わが国の急速な高齢化が大きな世代間不均衡をもたらしている一因であることがわかる。そこで、政府債務を清算し、世代間の均衡を回復させるために必要な財政政策について、2つのパタンでシミュレーションを行い、以下の結果を得た。1. 全て世代の税、社会保険料等の負担の引き上げによる場合には、現行に比して42%程度の負担増加が必要である。2. 逆に、全て世代の社会保障、移転支出等の受益の引き下げによる場合は、現行に比して53%(ケースA)から60%(ケースB)程度の大幅な受益削減が必要である。, The aim of this paper is to evaluate public debt and generational imbalance of Japan under the aging with generational accounting method. Based on the basic way of generational accounting with 1.5% growth rate and 5.0% discount rate, we have got the results of Japanese generational accounting of year 2000. (1). In case A, where educational expenditure is treated as governmental consumption, generational inbalance will be 591.7%. This means future generations must pay near 7 times net burden than current generation. (2). In case B, where educational expenditure is treated as transfer, generational inbalance will be 1709.1%. This means future generations future generations must pay more than 18.1 times net burden.