公的介護保険導入前後の介護サービス利用 : 家族類型に注目した予備的分析, Formal care use among Japanese elderly before and after the introduction of public long-term care insurance: Apreliminary analysis with emphasis on family structure

本稿では、パネルデータを用いて、公的介護保険導入前後で個人の介護サービス需要がどのように変化したかを家族類型と所得の効果に注目して検証した。具体的には、高齢者単独、高齢者と子ども(ひとり親と子ども)、高齢者夫婦、高齢者夫婦と子どもという家族類型の違いが、そして等価所得で表した個人所得が、介護保険導入前後の介護サービス利用にどのように影響したかを比較した。その結果、介護保険導入前には、高齢者夫婦世帯を基準とした場合、高齢者単独世帯である場合、より居宅サービスを利用する傾向があったが、介護保険導入後の2001年時点にはその差は消えていた。しかし、介護保険導入後、家族介護者としての同居の子どもがいることは、保険による居宅サービスの需要を抑制していた。所得と介護サービスの利用に関しては、居宅サービス・施設サービス利用の有無、介護サービス自己負担額のいずれについても所得の効果は観察できなかった。しかし、対象者を高齢者単独世帯に限った場合には、介護保険導入後、「低所得」層でそれ以外の層と比較して、より居宅介護サービスを利用していた。また、介護保険導入前にすでに居宅サービス利用経験があるものを対象に介護認定申請を行った確率を見たところ、所得は認定申請に負の効果を持っていた。