Operating Profit and EBIT in the IFRS Primary Financial Statements Project

2024年４月に，新しい IFRS 基準である IFRS 第18号「財務諸表における表示及び開示（Presentation and Disclosure in Financial Statements）」が IASB から公表される。これは，2015年から検討されてきた基本財務諸表プロジェクト（Primary Financial Statements Project）の結果がまとめられたものであり，IAS 第１号「財務諸表の表示」に代わる新たな会計基準である。新基準となる IFRS 第18号は，純損益計算書の表示を規定する基準であることから，大きな影響力を持つ会計基準の一つとなることは相違ない。新 IFRS 第18号では，純損益計算書に３つの区分（operating, investing, financing）を導入し，２つの小計（operating profit, profit before financing and income taxes）を設けることが規定される（IASB 2024）。この IFRS 第18号には，重大な問題が含まれている可能性がきわめて高い。その一つは，営業利益（operating profit）の定義が付されないという問題点である。その他にも，リサイクリングの問題や「財務報告に関する概念フレームワーク」との整合性に関する問題が存在している1）。本稿は，このうち営業利益の定義に係る問題点を取り上げる。営業利益は，多くの利用者に用いられる重要な業績指標であり，定義を付すことの重要性は明らかである。IASB においても，基本財務諸表プロジェクトの初期段階ではその重要性は認識されていた。しかし，検討の過程で，営業利益としての定義は付されないことが決定され，結果として，営業利益は純損益計算書における残余として位置づけられることとされた。本論文の目的は，前者について，すなわち営業利益の定義が付されないこととなった経緯とその理由を明らかにすることにある。後者すなわち残余として位置づけられることになった点に係る問題は，別稿にて論じることとする。