Basic Analysis on Incentive Subsidies of Japanese Nursing-Care Insurance System

本稿は、介護分野におけるインセンティブ交付金として注目されている保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金をとり上げ、それらの政策評価に関する基礎的研究を行った。インセンティブ交付金とは、具体的な評価指標を設定し、その達成度に応じて、自由度の高い交付金（補助金）を自治体に支給する制度であり、各自治体の政策遂行努力を促すとともに、EBPM(Evidence Based Policy Making)という観点からも、検証可能な仕組みとして関心を集めている。ただし、政策評価を行うためには、評価指標と成果指標の間の関係性がしっかりと確保されている必要がある。本稿は、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の各評価指標が、実際に成果指標とどの程度の大きさの関係性を持っているのか、統計的に検証を行った。相関分析および回帰分析を行った結果、各評価指標と成果指標の相関は極めて低く、中には期待される符号と逆の関係を持っている評価指標が少なくないことがわかった。成果指標に対して、多少なりともプラスの寄与がある評価指標は、わずかに、地域包括支援センター・地域ケア会議に関するものと（特に、介護保険保険者努力支援交付金の場合）、介護給付の適正化等に関するものに限られる。両交付金の評価指標については、抜本的な見直しが必要なことが示唆される結果となった。