ソ連構成共和国における第二経済 : 規模の推計の試み

本稿の目的は，1969-1988年におけるソ連邦および構成共和国における第二経済の規模を推計し，共和国間比較を試みることにある．先行研究では，ソ連における第二経済の存在とその拡大傾向が，主にアネクドータルな事実をベースとして議論されてきた．しかし，それらの主張は，資料上の制約により，その対象とする時期や地域が限定的であり，主張の十分な客観性・一般性を有していない．ソ連崩壊後の資料公開の進展に伴い，第二経済に関する研究も進展し，ソ連全体に関する長期推計が行われているとはいえ，共和国レベルに関してはいまだに十分な検討が行われていない．そこで，本稿ではこれまで利用されていない共和国レベルの住民貨幣収支バランスと家計調査資料を用いて，家計統計を整備・データベース化し，第二経済の規模を推計した．また第二経済を，現物経済，市場取引に分け，また市場取引の中から第二市場を抽出し，構成要素を分解して分析を行った．クラスター分析によって連邦構成共和国を4つに分類すると，第二経済の規模・時系列的推移・構成要素の点でグループ間に大きな差がある，という新たな事実発見があった．第一に，グルジア・ウズベキスタンの最大規模のグループはロシア等の最小グループの2倍の規模の第二経済を有している．第二に，時系列的推移をみると，ソ連全体において見られる相対規模の緩やかな縮小傾向は，ロシアが含まれるグループには当てはまるが，他のグループではより動的な変化が見られ，必ずしも趨勢的な縮小を示したわけではなかった．第三に，第二経済の拡大期・縮小期における構成要素が果たす役割が異なることが示唆される．特に，ウクライナ・ベラルーシ等のグループにおける現物経済部門の大きな役割は他グループには見られない．